太陽光発電の補助金 – 最新情報！
■太陽光発電の設置には補助金が支給されます
地球温暖化防止のための自然エネルギー促進の一環として、太陽光発電の普及拡大を目的とした
優遇制度（補助金制度）があります。
この制度は、国・地方自治体が太陽光発電システムの設置費用を一部負担するというものです。
平成22年3月31日に、22年度の補助金情報が公開されました。
平成21年度と同じく、経済産業省が定めた要綱に基づく補助事業社として、
「一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）」が
募集を行っています。
平成21年度の補助金制度と大きく異なる点は、補助金対象となる太陽光発電システムが
「システム価格が65万円（税抜き）/kW以下」になったことです。（21年度は70万円（税抜き）/kW以下）
つまり、平均的な3kW相当のシステムを導入する場合、21年度の制度よりも15万円ほどお得になります。
補助金額は7万円で維持されておりますし、売電価格も従前の2倍の48円とお客様にとって
より設置しやすい環境となってきております。
■国による補助金制度 （平成22年度 最新版） ※詳細は変更される可能性があります。
| 募集期間 | 平成22年4月26日（月）～平成22年12月24日（金） |
|---|---|
| 補助金額 | ソーラーパネルの公称最大出力1kWあたり7万円 |
| 対象者 | 自ら居住する住宅に、対象となる太陽光発電システムを新たに設置し、電灯契約をしている個人 （※設置済みの個人、設置工事を開始している個人は対象外） |
| 対象となるシステム （※次の条件を満たすことが必要） |
1.ソーラーパネルの変換効率が一定の数値を上回ること （太陽電池の種別毎に基準値を設定） |
| 2.一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること | |
| 3.システム価格が65万円（税抜き）/kW以下であること （※特殊工事費用については別途規定あり） |
|
| 補助対象経費 | ソーラーパネル、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用電力量計（※） （※余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合、補助対象経費に含まれない） |
| 申請方法 | 都道府県別の受付窓口へ申請書類を提出 |
| 必要書類 〈交付申請時〉 （※全て原本・コピーの各2部必要） |
①補助金交付申請書 |
| ②工事請負契約書の写し | |
| ③手続きのチェックシート（補助金交付申請用） | |
| 必要書類 〈実績報告時〉 （※全て原本・コピーの各2部必要） |
①実績報告書（一般用） （※工事完了書のようなもの） |
| ②住民票 | |
| ③設置写真 | |
| ④設置に係る領収書の写し | |
| ⑤電力受給契約書の写し | |
| ⑥出力対比表（製造番号つき） | |
| ⑦手続きのチェックシート（実績報告用） | |
| ⑧特殊工事を証明する写真 （※特殊工事を行った場合） |
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